当社の企業理念は、創業以来、近江商人の理念である「三方よし」の精神を尊で、売り手と買い手だけでなく、その取引を社会全体の幸福につなげる・・・。
これからも近江商人の誇りを持ちつつ、お客様・取引先様・地域社会との信頼関係を築き上げていき、「社会的に”信頼と信用”される企業」を目指すことです。
この理念のもと当社業務である販促資材関係、祭事資材関係、雑貨資材関係関連の販売等において知り得た個人情報については、当社の社会的責任として全社を挙げて取り組んで参ります。
そこで、当社の個人情報の保護活動を以下のとおり定め、個人情報保護方針とします。

【第一条】個人情報の取得と利用及び提供
当社は取得目的を明確にした上で、目的の範囲内に限り、個人情報を取得します。
また個人情報の利用及び提供は、その取得目的から逸脱しない範囲とします。
当社が保有する個人情報は、目的外利用を行わないための措置を講じています。

【第二条】準拠法等
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、国が定める指針その他規範を遵守いたします。

【第三条】個人情報の管理と保護
個人情報の管理は、厳重に行うこととし、お客さまにご承諾いただいた場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また個人情報に関する漏えい、滅失又はき損を防ぐための適切な予防並びに是正処置を行います。

【第四条】苦情及び相談への対応
本件に関する問い合わせ先は、以下になります。
苦情相談窓口 
上西産業株式会社  管理部
滋賀県甲賀市水口町新町2丁目2-18
TEL. 0748-62-1820 FAX 0748-62-7710

【第五条】個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
当社では、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

制定日2014年 4月1日
改定日2015年 6月22日
改定日2017年 7月1日
上西産業株式会社
代表取締役 上西 英樹

1.個人情報の利用目的

 上西産業株式会社と(以下「弊社」といいます)は、お客様から個人情報をご提供頂く場合はあらかじめその目的を明示させて頂き、同目的の範囲内で利用いたします。個人情報をご提供頂いた際に明示した目的の範囲を超えてお客様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、事前にお客様にその目的をご連絡して、お客様の同意を得た上で利用いたします。
弊社では開示対象個人情報を以下のような目的で利用させて頂きます。

1)弊社取扱製品・サービスの営業活動におけるご連絡全般(情報提供、受注、納品及び代金の請求・受領)
2)弊社取扱製品・サービスの仕入活動におけるご連絡全般(情報提供、発注及び代金の支払等)
3)弊社または弊社製品等に関するお問い合わせ、苦情及び相談などに関するご連絡
4)従業者(採用応募者、退職者含む)の雇用、採用等の人事労務管理及び経理、総務等の業務上の確認

また開示対象外個人情報(ショッピングモールから取得した個人情報)を以下のような目的で利用させて頂きます。
1)弊社取扱製品・サービスの営業活動におけるご連絡全般(情報提供、受注、納品及び代金の請求・受領)
2)弊社または弊社製品等に関するお問い合わせ、苦情及び相談などに関するご連絡

2.個人情報の第三者提供に関して

弊社は、お客様の個人情報を、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に委託及び提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
1)あらかじめ本人の同意を頂いている場合
2)司法機関・行政機関等から法令に基づいて提供を命じられた場合
3)人の生命・身体または財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4)統計的なデータなど、本人を識別することができない状態で、開示・提供する場合
5)国または地方公共団体等が法令の定める専務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
6)業務委託をすることが契約上明確になっている場合

3.業務委託について

弊社は、正当な利用目的の範囲において、弊社の業務委託先などにお客様の個人情報を、開示、委託または提供する場合があります。その際には、弊社と委託先会社または提携会社間の委託契約や機密保持契約などにおいて、個人情報保護に関する契約を締結した上で、個人情報の開示、委託または提供を行います。但し、提供するお客様の個人情報は、当該業務の遂行に必要となる最低限の個人情報のみとし、また使用範囲もその範囲に限定します。

4.個人情報の開示・訂正・削除(利用停止)等のお問い合わせについて

弊社にて保有する個人情報につきましては、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・訂正・削除等のご請求に対応させて頂いております。開示・訂正・削除等をご希望される場合は、担当窓口宛にご連絡いただきますようお願いいたします。

尚、お問い合わせの際、本人またはその代理人であることや、弊社との取引状況等を確認させて頂く場合があります。ご請求があった場合には、合理的な範囲内で遅滞なく対応させて頂きます。
弊社は、お客様の個人情報を「個人情報の取り扱い」のとおり、個人情報の保護に努めます。
弊社は、お客様の個人情報に対し、お客様の同意を得ることなく第三者への委託または提供は一切行わず、適切な安全対策の元に管理し、漏洩等の防止に努めます。弊社では、保有個人デ-タの本人またはその代理人からの開示・訂正・削除等のご依頼に対応しております。お客様の個人情報を下記利用目的に使用すること等に同意の上、お客様の意志によりお申し込みくだいさますようお願い申し上げます。

1.「苦情・相談」の申出先

〒528-0038
住所:滋賀県甲賀市水口町新町2丁目2-18
宛先:上西産業株式会社
FAX:0748-62-7710

※ 直接ご来社頂いてのご依頼・お電話等によるお問い合わせはお受けいたしかねますので、その旨ご了承くださいますようお願い申し上げます。

1)お手紙による場合
上記宛、「苦情・相談受付表」に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「苦情・相談申出書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

2)FAXによる場合
上記宛、「苦情・相談受付表」に必要書類を添付の上、送付をお願い申し上げます。

2.「苦情・相談」に際して提出いただく書面等(お手紙・FAXによる場合のみ)

「苦情・相談」を行う場合は、「苦情・相談受付票」をダウンロ-ド後、 所定の事項を全てご記入の上、上記宛にご送付ください。(ダウンロードはこちらから
※ 本URLよりダウンロードが困難な場合、「苦情・相談受付票」を郵送もしくはFAXで送付することができます。
お手紙もしくはFAXにて、A.送付先の住所、B.氏名、C.送付手段としての郵送もしくはFAX、を記載した書類の送付をお願いしております。
この際に書いていただくお客様の個人情報は、この送付のみに利用いたします。
お客様の個人情報を下記利用目的に使用すること等に同意の上、お客様の意志によりお申し込みくだいさますようお願い申し上げます。

3.「苦情・相談」に対する回答方法

ご依頼者の申請書記載の電話番号に連絡を差し上げ本人確認を行った後に、申請書記載の住所宛に書面によって、回答を差し上げます。

4.苦情・相談に関して取得した個人情報の「利用目的」

苦情・相談に伴い取得した個人情報は、当該お問い合わせへの対応および弊社個人情報保護マネジメントシステムの改善に必要な範囲のみで利用いたします。提出いただいた書類は、苦情・相談に対する回答が終了した後、5年間保存し、その後破棄させて頂きます。

5.苦情・相談に関しての非開示

弊社では上記に同意の上、お客様の意志によりお問い合わせをお願いしております。同意できない場合などこの手続きに則った方法以外では、その対処やその対処結果のご返答をいたしかねますので、ご了承ください。

また次に定める場合も弊社では対処いたしかね、かつ回答を差し上げることができませんのでご了承ください。

1)「苦情・相談受付票」に必要事項が記載されていない場合
2)苦情・相談の対象が弊社で取り扱う「個人情報」もしくは「弊社個人情報保護マネジメントシステム」に該当しない場合
3)弊社宛に「書留郵便」またはFAXにて送付いただけなかった場合
4)個人情報に関する苦情・相談の申出書に記載されている内容と弊社で取り扱う個人情報が一致していないときなど本人確認ができない場合
5)弊社からの電話での本人確認ができなかった場合
弊社は、お客様の個人情報を「個人情報の取り扱い」のとおり、個人情報の保護に努めます。
弊社は、お客様の個人情報に対し、お客様の同意を得ることなく第三者への委託または提供は一切行わず、適切な安全対策の元に管理し、漏洩等の防止に努めます。
弊社では、保有個人デ-タの本人またはその代理人からの開示・訂正・削除等のご依頼に対応しております。
お客様の個人情報を下記利用目的に使用すること等に同意の上、お客様の意志によりお申し込みくだいさますようお願い申し上げます。
すべての開示対象個人情報の利用目的は「個人情報の取扱いについて」の1.個人情報の利用目的に記載しているので、参照ください。

1.「開示・訂正・削除等」の依頼先

事業者の名称:上西産業株式会社 
〒528-0038 住所:滋賀県甲賀市水口町新町2丁目2-18
窓口:TEL:0748-62-1820   FAX:0748-62-7710
開示窓口:上西産業株式会社 管理部 

※ 直接ご来社頂いてのご依頼・お電話等によるお問い合わせはお受けいたしかねますので、その旨ご了承くださいますようお願い申し上げます。 

1)お手紙による場合 上記宛、「個人情報開示等申請書」に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等依頼書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。 

2)FAXによる場合 上記宛、「個人情報開示等申請書」に必要書類を添付の上、送付をお願い申し上げます。

2.「開示・訂正・削除等」に際して提出していただく書面等

「開示・訂正・削除等」を行う場合は、「個人情報開示等請求書」をダウンロ-ド後、所定の事項を全てご記入の上、上記宛にご送付ください。 (ダウンロードはこちらから
※ 本URLよりダウンロードが困難な場合、「個人情報開示等申請書」を郵送もしくはFAXで送付することができます。 お手紙もしくはFAXにて、A.送付先の住所、B.氏名、C.送付手段としての郵送もしくはFAX、を記載した書類の送付をお願いしております。 
この際に書いていただくお客様の個人情報は、この送付のみに利用いたします。 
お客様の個人情報を下記利用目的に使用すること等に同意の上、お客様の意志によりお申し込みくだいさますようお願い申し上げます。

3.代理人による「開示・訂正・削除等」のご依頼

「開示・訂正・削除等」の依頼をする方が、本人、未成年者、もしくは開示・訂正・削除等をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を送付ください。 

1)委任状 
1通 

2)代理人の現住所、氏名、電話番号(携帯電話および国際電話は不可)、FAX番号(任意)、生年月日の記載された書類 
1通

4.「開示・訂正・削除等」のご依頼に対する回答方法

ご依頼者の依頼書記載の電話番号に連絡を差し上げ本人確認を行った後に、依頼書記載の住所宛に書面によって、回答を差し上げます。

5.当社の個人情報保護管理者の職名

代表取締役社長

6.すべての開示対象個人情報の利用目的

・営業、販売業務
・仕入業務
・広報業務
・採用業務
・株式管理、株式権利義務の履行および株式情報のご案内
・年賀状などのご挨拶
・人事業務(インハウス情報)
なお、以下に示すいずれかに該当する場合、公表は差し控え致します。
(1)利用目的を本人に通知し、または公表することによって本人若しくは第三者の生
命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(2)利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該当社の権利または正当
な利益を害するおそれがある場合

(3)国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する
必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該
事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

7.開示・訂正・削除等に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示・訂正・削除等に伴い取得した個人情報は、当該お問い合わせへの対応に必要な範囲のみで利用いたします。
提出いただいた書類は、開示・訂正・削除等に対する回答が終了した後、5年間保存し、その後破棄させていただきます。

8.開示・訂正・削除等に関して対処いたしかね、回答を差し上げることができない場合

弊社では上記に同意の上、お客様の意志によりお申し込みをお願いしております。
同意できない場合などこの手続きに則った方法以外では、その対処やその対処結果のご返答をいたしかねますので、ご了承ください。
また次に定める場合も弊社では対処いたしかね、かつ回答を差し上げることができませんのでご了承ください。 

1)「個人情報開示等申請書」に必要事項が記載されていない場合 
2)開示・訂正・削除等の対象が弊社の「開示対象 個人情報」に該当しない場合 
3)弊社宛に「書留郵便」またはFAXにて送付いただけなかった場合 
4) 「個人情報開示等申請書」に記載されている内容と弊社で保有個人データが一致していないときなど本人確認ができない場合 
5)代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合 
6)弊社からの電話での本人確認ができなかった場合 

9.次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。

1)本人または第三者の生命、身体または財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 
2)違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合 
3)国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合 
4)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 
5)法令に違反することとなる場合 
6)国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 
7) 当該事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

10.当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者となっております

認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決申出先は、以下のとおりです。

認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室